退職後にすぐやるべき！知らなきゃ損する手続きと制度の完全ガイド

さらに驚いたのが、健康保険料や住民税の減免には「雇用保険受給資格者証」が必要なのですが、私は傷病手当金を受けていたため、ハローワークでその証明書がもらえなかったのです。

つまり、今収入がないのに、減免も免除も受けられないという「制度の矛盾」に直面したのです。

補足情報：生活保護を申請し、受給が決まった場合は健康保険料や住民税が免除される可能性があるという情報もあります。

✅ まとめ：退職直後にやるべき3つの手続き

• 健康保険は任意継続か国保か、保険料を比較して選ぶ！
• 年金はすぐに免除申請可能。離職票を忘れずに！
• 住民税・健康保険料は今すぐ減免されない可能性あり。将来の減免に備えて情報収集を！

2. 忘れると損する制度活用

退職後の生活において、単に「制度を知っているか」では足りません。
重要なのは、制度の組み合わせやタイミングを理解し、最大限に活用することです。

ここでは、私が実際に試行錯誤の中で見つけた「使わなきゃ損する制度」と「リアルな注意点やテクニック」をご紹介します。

2.1 傷病手当金を退職後ももらい続ける方法

会社を辞めても、一定の条件を満たせば傷病手当金は退職後も継続して受給可能です。

条件は以下の通りです：

• 退職時点で傷病手当金を受給中であること
• 退職日の前日までに1年以上健康保険に加入していたこと
• 退職後も労務不能状態であること（医師の証明が必要）

傷病手当金は最長1年6ヶ月支給されるため、焦らず治療に専念することができます。

注意点：支給を継続するには、定期的に診断書（意見書）を提出する必要があります。

2.2 健康保険を「継続」しても「切り替え」しても手当はもらえる

意外と知られていないのが、傷病手当金は任意継続の健康保険でも、国民健康保険に切り替えた場合でも支給されるという点です。

私はこれを知らず、退職後に焦って国保に切り替えようとしました。しかし結果的に、国保の初月の保険料が高額（12月退職なのに12月1日から計算）となり、任意継続の方が安かったという失敗をしました。

結論：「支給されるかどうか」は退職時の健康保険組合で決まるため、国保でも問題ありません。どちらを選ぶかは保険料次第です。

2.3 雇用保険の「延長申請」でさらに半年確保

傷病手当金を受け取りながら転職活動ができない場合、失業保険の延長申請を活用することで、最大4年まで受給開始を遅らせることができます。

私はこの申請を行ったことで、傷病手当金が終了したあと、雇用保険にスムーズに切り替えることができました。

ポイント：

• 退職後30日以降に申請可能（ただし1ヶ月以内に申請が望ましい）
• 申請時に病気療養中であることを証明できる書類が必要
• 「雇用保険受給資格者証」は、傷病手当終了後に発行される

このテクニックによって、1年半＋失業保険約半年＝最大2年間の療養・準備期間を確保することが可能になります。

2.4 ビジネスや副業を準備するならこの点に注意

退職後、時間と体力に余裕が出てきたら「ビジネスや副業を始めたい」と思う方もいるでしょう。私もそうでした。

ただし、傷病手当金を受け取っている間は、生活できるレベルの収入を得てはいけません。

傷病手当の支給要件：

• 労務不能である（1日4時間未満の軽作業まで）
• 生活を支える収入は得ていない

私の経験では、「週数時間のブログ執筆」「ネットショップの準備」「デザイン練習」などの活動は、医師の意見書と共に「就労とはみなされない範囲」で通りました。

あくまで体調回復が最優先ですが、ゆるく準備しておくことが次のステップにつながると強く感じました。

✅ まとめ：制度のテクニックは「知っているかどうか」で大差がつく！

• 傷病手当金は退職後ももらえる！1年6ヶ月を最大活用
• 健康保険は国保でも継続でも支給対象。保険料を比べて決めよう
• 雇用保険の延長申請で「療養＋再出発」の2年戦略が可能
• 副業OKだが、「収入なし」「軽作業」が条件！慎重に行動しよう

3. 制度を活用する上での注意点と落とし穴

制度を活用することは、退職後の生活を支える大きな武器になります。
しかし、制度には思わぬ落とし穴や誤解も潜んでいます。

ここでは、私が実際に体験した「つまづきポイント」と、制度を最大限に活かすためのリアルな注意点をお伝えします。

3.1 減免制度がすぐには使えない現実

退職後すぐに経済的に厳しくなり、税金や保険料の減免を申請しようとしたことがあります。

ところが……「昨年の所得があるので、今年は減免できません」と市役所で言われ、愕然としました。

つまり、住民税・健康保険料の減免は「前年の所得」で判定されるため、収入が途絶えたばかりの人ほど支払いがキツくなるという、矛盾した制度設計になっています。

補足：翌年の住民税は減額される可能性が高くなります。

3.2 「雇用保険受給資格者証」がもらえないと減免できない！

さらに私が直面したもう一つの落とし穴――健康保険料の減免申請には「雇用保険受給資格者証」が必要というルール。

ところが私は傷病手当金を受給中だったため、ハローワークでこの証明書がもらえませんでした。結果的に減免申請すらできず、支払いが重くのしかかることに……。

これを回避するには、傷病手当終了後に失業保険へ切り替えることで「雇用保険受給資格者証」を発行してもらい、減免の対象になることができます。

※ただし申請には時期や条件があるため、事前に市区町村とハローワーク両方に相談することが必須です。

3.3 生活保護を検討する場合のポイント

どうしても支払いが厳しい場合、最後の手段として生活保護があります。

生活保護が認定されると、住民税・健康保険料・年金などが免除される可能性が出てきます。

ただし注意すべき点は：

• 現在の資産・家族構成・生活費の状況が審査対象になる
• 傷病手当金や失業保険が出ている間は、生活保護が認められにくい
• 申請の前に福祉事務所との相談が必須

私も実際に「もし制度が何も通らなければ生活保護しかない」と考えて、情報収集だけはしていました。
結果的に申請までは至りませんでしたが、「最悪の時の選択肢」として知っておくことは重要です。

✅ まとめ：制度には“申請の順番”と“条件の重なり”がある

• 減免・免除は「前年所得」ベース。今すぐは適用されないケースが多い
• 傷病手当中は「雇用保険受給資格者証」が出ない＝減免できない
• 失業保険へ切り替えてから「受給資格者証」をもらい、減免へ進める
• 生活保護は最後の選択肢。早めに準備・相談を

4. 手続きのステップと実行のタイミング

制度を活用するには、正しい順番とタイミングで手続きを進めることが重要です。

ここでは、傷病手当金を受け取りながら退職した後に、スムーズに生活支援制度へ移行するためのステップを紹介します。

4.1 ステップ1：診断書の取得（休職中または退職直後）

まず最優先すべきは、医師による診断書の確保です。これは傷病手当金にも、後の失業保険延長にも欠かせません。

• 休職中の場合：退職後も引き続き「労務不能」と記載された診断書が必要です。
• 退職直後の場合：できるだけ早く受診し、退職時からの体調変化を正直に伝えましょう。

※診断書の提出先は、健康保険協会や組合によって異なるので事前確認が必須です。

4.2 ステップ2：健康保険の選択（任意継続 or 国民健康保険）

退職後は会社の健康保険を任意継続するか、国保に切り替えるかの選択が必要です。

比較ポイント：

• 任意継続：保険料はやや高めでも、手続きが早く済む。
• 国民健康保険：初年度は高額になることがある（前年度所得による）

私は退職月が12月で、国保にしたところ12月1日からの保険料が請求され、結果的に高くなりました。
おすすめ：市役所に電話して、「今切り替えた場合の保険料」を必ず確認すること！

4.3 ステップ3：雇用保険の延長申請（退職後30日以降）

傷病手当金を受給中はハローワークで「雇用保険の延長申請」を忘れずに！

• 退職後30日を過ぎてから、ハローワークで申請
• 延長期間は最大3年（受給期間は延長されない）
• 「療養証明」や医師の意見書を持参すること

この申請をしておけば、傷病手当金終了後に失業保険を受け取る準備ができます。

4.4 ステップ4：減免・免除の申請（翌年度 or 失業保険切替後）

退職直後は前年の所得があるため、住民税や保険料の減免は通らないことが多いです。

しかし、以下のタイミングで再申請が可能になります：

• 翌年度の6月頃：前年の所得が低くなるため、住民税減額のチャンス
• 失業保険に切り替えたあと：「雇用保険受給資格者証」で健康保険の減免申請

私は傷病手当中に減免申請できず悩みましたが、切り替え後にようやく申請が通りました。

✅ まとめ：制度は“タイミングと順番”が命

1. まずは診断書の取得からスタート
2. 保険の切替は金額を確認して選択
3. 雇用保険の延長申請で受給タイミングを調整
4. 減免や免除は翌年以降 or 失業保険切替後を狙おう

5. まとめと次の一歩

退職は、人生の大きな転機。
それと同時に、制度や準備次第で「再スタートのための準備期間」に変えることができるチャンスでもあります。

この記事では、特定理由離職者や傷病手当金を中心に、「今すぐ使える制度」と「実体験から得たリアルな注意点」を紹介しました。

✔ 記事で紹介した主なポイント

• 退職理由によって、失業保険の条件が大きく変わる
• 診断書の内容や手続きの順番が、支給や減免に大きく影響
• 保険の切り替え・延長申請・減免のタイミングには注意が必要
• 制度には落とし穴も多いが、実体験と知識で乗り越えられる

📝 今できること

もし今、あなたが退職を考えている、もしくは退職したばかりで不安な気持ちを抱えているなら――

このブログで学んだことを1つでも、行動に移してみてください。

• 診断書の取得
• 健康保険の比較（任意継続 or 国保）
• ハローワークへの相談
• 市区町村での減免制度の確認

少しずつで大丈夫です。小さな一歩が、未来の安心に変わります。

💡 次の選択肢を考えよう

制度を使って生活を安定させた後は、自分らしい生き方を考える時間が得られます。

• ゆっくりと療養を続ける
• 資格の勉強や職業訓練を受ける
• 収入制限内で副業やビジネス準備を始める
• 体調が良くなったら転職や復職を目指す

私自身、傷病手当を受けながら療養し、後にビジネスの種を見つけました。
今ではあの苦しかった時間が、「人生を変える転機」になったと感じています。

🌱 最後に

退職＝終わりではありません。
むしろ、制度を知り、使いこなすことで「人生を立て直すための始まり」にすることができます。

この記事が、あなたの背中を少しでも押すことができたなら嬉しいです。

焦らず、無理せず、自分のペースで新しい一歩を踏み出してくださいね。